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2019/04/08
HOLIDAY NOTICE ("Golden Week" Holidays)
HOLIDAY NOTICE ("Golden Week" Holidays)
Please be informed that our office and Japan Patent Office (JPO) will be closed from

Saturday, April 27, 2019 to Monday, May 6, 2019


due to the national holidays including Coronation Day of the New Emperor. Any official deadlines falling within this period will be automatically extended to the next working day, Tuesday, May 7, 2019.

Any incoming communication will be answered when we re-open our office on Tuesday, May 7, 2019. If any urgent matter should be handled during the above-mentioned period, please advise us thereof in advance. We thank you in advance for your cooperation.

CoTech International

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2019/04/01
特許審査請求料の変更・特許料等の減免制度の改正
いろいろと変わる今年の4月1日ですが、知的財産の分野で大きく変わる2つの変更点を紹介いたします。

1.審査請求料の値上げ(特許)
特許出願をした場合で特許の権利化を進めるには、特許庁に出願から3年以内に出願の審査を請求する手続が必要になります(審査請求制度)。この審査請求の料金(国に納める額)が今日から値上げされました。

通常の特許出願に係る出願審査請求料が、
138,000円+請求項数×4,000円
(旧料金:118,000円+請求項数×4,000円)
となります。

ただし、この新料金が適用されるのは、今日以降に特許出願されたものですので、昨日以前に特許出願されたものは、旧料金が適用されます。

2.特許料等の減免制度(主に特許)
中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度が改正されました。

簡単に説明しますと、
・中小企業=1/2に軽減
・ベンチャー企業・個人事業主=1/3に軽減
となります。

また、これらの適用を受けるにあたり、従来の減免制度請求に必要であった減免申請書・証明書類の提出が不要となりました。

従来の減免制度は要件が事細かに求められ、適用を受けるにはかなり煩雑な手続が必要でしたので、今回の改正は大きな変更になります。これにより、中小企業・個人が特許制度をより活用しやすくなっていくことが期待されます。
https://www.jpo.go.jp/…/pro…/tesuryo/genmen/genmensochi.html

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2018/12/28
Seasons Greetings! / 年末年始の営業のご案内
Seasons Greetings! / 年末年始の営業のご案内
本年も大変お世話になりました。弊所は12月28日で本年の業務を終了し、新年は1月7日からスタートとなります。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えください。

Dear Clients and Associates:

In view of the upcoming New Year Holidays in Japan, we would like to inform you that the Japan Patent Office will be closed from December 29, 2018 until January 3, 2019, and reopen on January 4, 2019.

All deadlines falling during this period for Japanese IP registrations/applications will be automatically extended to January 4, 2019.

We wish you the best for the upcoming holiday season and let 2019 be full of success.

Best regards from all of us at CoTech International

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2018/12/28
著作権法の一部の改正について(平成31年1月1日より)
平成31年1月1日から、著作権法の一部の改正が施行されます。
 AI・ビッグデータ・ICT等を利用したイノベーションの促進を目的として、これらに関する著作物についての著作権を制限されることになります。
 AI・ビッグデータ・ICT等においては、現在存在する大量の情報・データが活用されますが、これらを利用することが著作権により制限されていないかとその活用が萎縮してしまっては産業や文化の発展を阻害してしまうことになります。今回の改正はこれらの新技術に柔軟に対応するための改正です。
 以下の著作権の利用行為について、著作権の権利が制限されます。

①著作物の享受を目的としない利用
②電子計算機における所定のサービスに付随する著作物の軽微な利用
③公益的政策実現等のための著作物の利用

①は、例えば、AIによる情報解析や深層学習のために著作物をコピーすることなどが著作権の制限を受けずに可能になります。情報解析や深層学習では、著作物に表現された思想や感情を享受(鑑賞等)することが目的とはならないのでこの部分の著作権を制限する、という趣旨です。
 ②は、例えば、データを安全かつ円滑に利用するためのバックアップやミラーリング、書籍検索サービスにおける検索結果として、書籍の内容の一部を表示することを含みます。ただし、表示の程度が「軽微であること」が必要です。
 ③では、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利活用のための利用について、従前より所定の要件が緩和されることになりました。
いずれの場合でも、「権利者の利益を不当に害しないこと」が前提となります。
また、著作権の存続期間の規定において50年とされている期間が70年に変更になります。これはTPP11の発効に伴う改正です。
http://www.bunka.go.jp/se…/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/

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2016/03/31
平成27年「特許法等の一部を改正する法律」が2016年4月1日に施行されます
平成27年7月に公布された特許法等の改正法が2016年4月1日から施行されます。改正のポイントは以下の通りです。

1. 職務発明制度の見直し(特許法)
(1) 契約、勤務規則等であらかじめ使用者等に特許を受ける権利が帰属することを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時(発明時)から使用者等に帰属するものとする。
(2) 上記の場合、従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する。
(3) 経済産業大臣は、相当の金銭その他の経済上の利益の内容についての指針(ガイドライン)を定める。

2. 特許料等の料金変更(特許法、商標法、国際出願法)
(1) 特許料 → 10%程度引き下げ。
(2) 商標登録料 → 25%程度引き下げ、商標更新登録料 → 20%程度引き下げ。
(3) PCT国際出願 → 調査手数料等を細分化。

3. 特許法条約・商標法に関するシンガポール条約加入に伴う規定整備(特許法、商標法)
(1) 外国語書面等の翻訳文の所定期間経過後の提出が可能に。
(2) 商標法について、出願時特例適用の証明書の所定期間経過後の提出が可能に。
(3) 特許・商標の拒絶理由通知に対する応答期間延長の運用変更(国内出願人の延長請求、応答期間経過後の延長請求が可能に。)。

詳しくは弊所までお尋ねください。

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